※当サイトには広告リンクが含まれています。
今回の調査対象住宅における、平均的な年間発電量は4980kWhだった。このうち1500kWhは自宅で消費、残る3480kWhは余剰電力として売電され、その金額は約16万7000円となっている。太陽光発電システムの導入により、回答世帯の平均的な年間購入電力金額は11万円と低く抑えられている。これにより、年間光熱費収支は平均5万7000円のプラスになっているという。
実際の電気の使用量などは世帯構成によって大きく変動してくるが、光熱費の大幅な削減にもつながる太陽光発電システムへの関心は高い。矢野経済研究所が今年5月から8月にかけて、日本国内の太陽電池セル・モジュールメーカー、住宅メーカー、太陽光発電システム販売事業者などを対象に実施した調査結果によれば、2010年度の国内太陽光発電システム市場規模は6553億円となっている。2009年度の3856億円規模から1.7倍の拡大を見せた。2011年度以降も急速な同市場の成長が予測されており、2015年度は1兆4797億円、2020年度には1兆7250億円まで市場規模が広がるとのデータが発表されている。
(以下略)
<編集部からのコメント>
地球温暖化に対する問題意識の高まりなどから太陽光発電への関心が強まっていましたが、東日本大震災後の電力不足によりさらに普及が加速した感がありますね。
上記記事によれば2009年度の太陽光発電システムの市場規模は3,856億円なのに対して2010年度は6,553億円と1.7倍に増えているとのことであります。
2010年度が2011年3月までとすれば震災の影響をほとんど受けていないわけですから、今年度、つまり2011年度はさらに市場規模が拡大する可能性がありますね。よく分かりませんが1兆円レベルまでいくのかもしれません。
記事中の矢野経済研究所によれば2015年度には1兆4,797億円まで拡大すると分析しております。
太陽光発電ビジネスが成長することは、日本にとってみれば、新しい成長分野での競争力を確保することにつながるわけで、経済の面、雇用の面からも歓迎すべきことです。地球にも優しいですしね。ぜひ伸びていってもらいたいものです。
ただし。
実際に自分がオーナーとして太陽光発電に投資するかどうか、という判断には、そんなマクロ経済的な観点は関係ありません。ずばり儲かるかどうか。仮に儲からなくても損しないかどうかが大きな判断材料となります。
記者のざっくりした感覚は、今の制度であれば概ね10年〜20年で投資を回収できる、というものです。10年と20年の差は大きいですけれどね。
一般的な電化製品の寿命は10年前後です。そこから先はそれなりのメンテナンスコストをかけないと、性能を維持できなくなってきますよね。特に屋外の設備であればなおさらです。投資回収期間が20年となると、「永遠に回収できない」予感がしますね。
やはり10年くらいで回収できないと、「収支トントン」に持っていくのは難しいかもしれません。では実際に太陽光発電によっていくらくらい節電・売電ができるのでしょうか?
上記記事によれば売電と買電の差がまず+5万7,000円ということですね。つまり買った金額より売った金額の方が大きいわけで単純に儲けが出ていることになります。
それに加え、太陽光発電がなければ発生していた毎月の電気代もなくなっているわけでこれも「利益」となっているわけですね。これを計算すると、年間購入電気金額11万円に、自宅で消費した分の1,500kWh=約7万2千円分を足せばいいので、合計18万2千円となり、さきほどの5万7千円と合計すれば年間の発電量=利益は約24万円ということになります。
太陽光発電システムの値段は1つあたり200万円〜250万円くらいでしょうか?とすると概ね10年で投資を回収できることになりますね。10年後も元気に発電してくれる場合はもしかするとプラスになってくるかもしれません。
これなら確かに太陽光発電を設置しようかな?という気分になってきます。
加えて記者もそれほど詳しいわけではありませんが、再生エネルギー法案が施行されれば全量買取になるわけでさらに有利になるわけですよね。であれば普及が進みそうです。
さらに期待したいのが太陽光パネルの値下がりですね。薄型テレビがあれだけ値下がりしたわけですから、似たような構造の太陽光パネルが値下がりできないはずがありません。
意外に早く、ほとんどの家の屋根に太陽光パネルがつく日が来るかもしれませんね。期待したいものです。